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次世代育成支援
について次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画(第3回)

次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画(第3回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員がより働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定・実行します。

第3回行動計画の期間 2019年4月1日~2022年3月31日(3カ年計画)
第3回行動計画に定める目標
目標1年次有給休暇の取得推進

2018年度実績に対して、平均取得日数を10%以上増加させる。

  • •対策1-1:2019年5月より、正社員について年次有給休暇の個人別の取得計画を作成する。
  • •対策1-2:2019年10月より、個人別の取得計画の半年間の進捗状況を確認し、残りの半年での取得日の調整を行い、計画に定めた日数を確実に取得する。
目標2育児に関する制度の周知・啓蒙
  • •対策2-1:社内報の配布を通じ啓蒙を図る。
  • •対策2-2:入社時の研修で、育児に関する制度についての説明を行う。

女性活躍推進法について女性活躍推進法における一般事業主行動計画

女性活躍推進法における一般事業主行動計画

女性社員が更に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画期間 2019年4月1日~2022年3月31日(3カ年計画)
数値目標
目標1従業員の新卒・キャリア採用に占める女性比率50%以上とする。
目標2所定外労働時間の2018年度実績比10%削減を目指す。
取組内容・実施時期
取組み1女性採用
2019年4月~
採用ホームページ等の広報媒体において、女性社員の活躍事例を積極的に紹介することで、女子学生からの応募を促進する。
取組み2所定外労働時間削減
2019年4月~
本社及び大阪事業所においてノー残業デーを継続して実施する。
各事業場において毎月所定外労働時間の途中経過を把握し、所定外労働の実態を認識し、管理を徹底する。

■女性の活躍推進に関する情報

2019年度実績
実績1女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  1. 1) 労働者に占める女性労働者の割合:従業員 40.3%、臨時従業員 68.0%、派遣社員 68.7%
  2. 2) 管理職に占める女性労働者の割合:13.4%
実績2職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
一月当たりの労働者の平均所定外労働時間:28.4時間